2026年調剤報酬改定　vol-6　調剤管理料(本体部分）の見通し

2025年12月24日 2025年12月20日

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調剤報酬点数は、医薬品、医療機器の直接的費用である薬剤料・特定保険医療材料を除けば、調剤技術料・薬学管理料の２つからなっています。

調剤技術料は、大きく分けて調剤基本料・調剤料・各種加算料の３つからなります。今回は「調剤基本料」本体部分（調剤基本料１～３、特別調剤基本料A、B）の改定の方向性について解説していきます。

まずはじめに、現行の調剤基本料について確認をしましょう。前回の調剤報酬改定の際の厚生労働省資料です。

令和６年３月５日版　令和６年度診療報酬改定の概要【調剤】より抜粋

大型チェーン薬局以外では、月の処方せんの受付回数により調剤基本料１の集中率のハードルが変わってきます。

調剤基本料１の算定要件（2025年現在）

～1800回/月　集中率（考慮必要なし）
1800回～2000回/月　集中率95％以下
2000回～4000回/月　集中率85％以下
4000回～/月　集中率70％以下（ただし、処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関の合計処方箋集中率が70％を超える場合は、調剤基本料2となる）

2026年調剤報酬改定ではどのような変更が予想されるか

2026年の調剤報酬改定では、主な３つの変更が予想されています。特に医療モールや敷地内薬局を経営していない、一般的な中小規模薬局においては、１．高齢者施設の調剤に伴う、処方箋集中率の計算方法の見直し　の内容が最も関係があるかと思います。

１．高齢者施設の調剤に伴う、処方箋集中率の計算方法の見直し

いままで、居宅療養管理指導など在宅関連の点数を算定せず、外来と同じ服薬管理指導料の算定により、高齢者施設の調剤を行うことで処方箋集中率を下げ、調剤基本料2ではなく調剤基本料1を算定できていました。中医協では「意図的に～」との表現があり、集中率の操作と受け止められている印象です。

引用元：中医協　総－２ 7.11.28 調剤について（その２）「処方箋集中率の計算」／厚生労働省

しかし、中医協ではこの点が問題点として挙げられているため、改定では、高齢者施設の調剤分は集中率の計算から除外することが予想されます。

２医療モールの処方箋集中率の計算方法の見直し

いままで、処方箋受付回数が月4,000枚超かつ処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関の合計処方箋集中率（70%）を超える場合については、調剤基本料２の算定とされていました。しかし、医療機関が３つ以上存在する医療モールにある薬局においては、医療モール全体での集中率が100％であるにも関わらず、この基準を下回り、調剤基本料１が算定しているという現状があるそうです。