【AI図解で直感的に分かる】2026年調剤報酬改定　地域支援・医薬品供給体制加算の再編と算定要件（2月22日現在）

2026年2月22日 2026年2月22日

八木佑樹

2月１３日　中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)にて2026年調剤報酬改定の全貌が明らかになる、「答申」が発表されました。

（出典：厚生労働省『個別改定項目について(令和8年2月13日）』を基にAIを用いて筆者作成）

今回の改定の最大のポイントは、深刻化する医薬品の供給不安に対応するため、「後発医薬品の使用割合」という単一の評価から、「地域における医薬品の安定供給体制」と「地域医療への貢献」をセットで評価する階層的な構造への転換です。

※かかりつけ機能・対人業務の充実については次回の解説でお伝えいたします。

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1. 階層的な評価構造への変化

旧来は「地域医療への貢献（地域支援体制加算）」と「後発医薬品の普及（後発医薬品調剤体制加算）」が別々に算定可能でした。新体系では、まず「後発医薬品の普及＋安定供給体制（加算1）」を土台（必須条件）としてクリアしなければ、その上の地域貢献（加算2以上）が算定できなくなりました。

（出典：厚生労働省『個別改定項目について(令和8年2月13日）』を基にAIを用いて筆者作成）

2. 各区分の詳細条件

基本料の区分と実績の度合いに応じて、1〜5の区分が設定されています。

（出典：厚生労働省『個別改定項目について(令和8年2月13日）』を基にAIを用いて筆者作成）

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区分	点数	対象	要件
加算1	27点	全区分のベースとなる必須条件	地域における医薬品の安定供給を確保する体制を有し、かつ後発医薬品の数量割合が85％以上であること。
加算2	59点	調剤基本料1	加算1を満たした上で、地域医療への貢献に係る十分な体制と十分な実績があること。
加算3	67点	調剤基本料1	加算2の体制を満たした上で、地域医療への貢献に係る相当の実績があること。
加算4	37点	調剤基本料1以外	加算1を満たした上で、地域医療への貢献に係る十分な体制と十分な実績（加算2と同等の実績）があること。
加算5	59点	調剤基本料1以外	加算1を満たした上で、地域医療への貢献に係る十分な体制と相当の実績（加算3と同等の実績）があること。

3. 具体的に求められる「医薬品の安定供給体制」とは？

加算1で求められる「安定供給体制」の具体的な内容として、単なる在庫確保だけでなく、地域全体への医薬品供給体制が求められます。

（出典：厚生労働省『個別改定項目について(令和8年2月13日）』を基にAIを用いて筆者作成）

• 分譲の実績：他の薬局に医薬品を分譲した実績があること（※同一グループ内の分譲は対象外）。

• 供給不安時の対応：在庫がない場合、他薬局の在庫を探して患者に案内する、処方医に変更可否を照会する等の適切な対応を行うこと。

• 備蓄：重要供給確保医薬品（内用薬・外用薬）について、1か月分程度を備蓄するよう努めること。

• 適正な流通への協力：過度な値引き交渉や、頻回配送・急配の過度な依頼、在庫調整目的の返品等を慎むこと。

4. 具体的に求められる「地域医療への貢献（体制・実績）」とは？

加算2以上で求められる地域貢献の体制・実績についても、見直しが予定されています。

（出典：厚生労働省『個別改定項目について(令和8年2月13日）』を基にAIを用いて筆者作成）

• 体制の要件：

◦ セルフメディケーション関連機器を設置していること。

◦ 薬事未承認の研究用試薬・検査サービス等を販売・提供していないこと。

◦ （令和8年6月以降の新規開設等の場合）調剤室の面積が16平方メートル以上あること。

• 実績の要件：

◦ かかりつけ薬剤師による服薬指導を一定程度実施していること。

◦ 薬剤の一元管理による疑義照会や、残薬調整に係る評価項目を一定程度算定していること。

つまり、「相当の実績」として評価されるのは、単に処方箋通りに薬を調剤するだけでなく、特定の患者の服薬状況を継続的に把握・指導したり、重複投薬を防ぐための疑義照会や残薬の調整といった「対人業務」を積極的に行っているかどうかの実績になります。

なお、今回の資料内では「一定程度」という表現にとどまっており、加算2の「十分な実績」と加算3の「相当の実績」を分ける具体的な規定回数（例：「月〇回以上」など）の数値までは明記されていませんので、疑義解釈を待つことになりますが、これらのかかりつけ機能や対人業務の算定状況が「実績」の具体的な評価指標として用いられることになります