【AI図解で直感的に分かる】賃上げ・物価上昇支援事業実施要綱について

2026年4月24日 2026年4月24日

八木佑樹

調剤ベースアップ評価料に関連した事業として、薬局も対象とした、賃上げ・物価上昇対応のための給付金がございますので、解説いたします。

1. 支援事業の目的と対象となる薬局

本事業は、物価高騰の影響を踏まえ、薬局で働く従業員の処遇改善（賃上げ支援事業）と、薬局の経営改善（物価支援事業）を目的として都道府県を通じて給付金が支給される制度です。

支給額は、「所属する同一グループ内の保険薬局の数」に応じて決定されます。

原則として、令和7年4月30日時点の店舗数（厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書」等に記載の数）に基づきます。なお、同一グループには、①最終親会社等、②その子会社等、③その関連会社等、④フランチャイズ契約を締結している者が含まれます。

原則として、令和8年6月1日時点で「令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料」を届け出ることを誓約する施設が対象となります。現在未届出であっても、この誓約により申請が可能です。

賃金改善の実施方法 支給された給付金は、以下の方法で全額を対象職員の賃金改善に充てる必要があります。

対象期間: 令和7年12月分から令和8年5月分までの間。
原則: 基本給や毎月決まって支払われる手当の引き上げ（ベースアップ）を実施し、令和8年6月1日以降もその水準を維持・拡大すること。
特例（一時金の活用）: 給与規程の改定等に時間がかかる場合、令和7年12月～令和8年3月の最大4ヶ月分を「一時金」や「特別手当（インフレ手当など）」として支給することも可能です。ただし、その場合でも4月と5月はベースアップを実施し、6月以降も一時金に相当する水準のベースアップを行う必要があります。

職種ごとに賃金改善額を傾斜配分すること（例：賃金水準の低い職種に手厚く配分するなど）は認められています。ただし、40歳以上の薬剤師はベースアップ評価料の対象ではなく、今後も対象に含めることは検討されていません。

申請受付時期と申請先: 申請受付は4月中～下旬頃から開始される予定です。薬局に対する支援は都道府県ごとの事業となるため、詳細なスケジュールは各都道府県のホームページ等を確認してください。福岡県などの場合、県庁ではなく委託された民間事務局へ申請を行います。また、賃上げ事業を実施せず、物価支援事業のみの申請も可能です。
実績報告: 賃上げ支援事業については、令和8年8月1日（または8月頃）までに「賃金改善報告書」を提出し、給付金が全額賃金改善に充てられたかどうかの確認を受けます。
証拠書類の保管: 申請時や実績報告時に賃金台帳などの添付は原則不要ですが、確認のために提示を求められる場合があるため、補助金の額の確定後5年間は施設側で帳簿等を保管する義務があります。
補助金の返還: 給付金を賃金改善に全額充てきれなかった場合（残額が発生した場合）や、令和8年1月1日時点において廃止している場合、正当な理由なく廃止した場合、または不正受給が判明した場合には、給付金の全部または一部の返還が求められます

万が一の運用ミスが重大な個別指導を招く恐れもあるため、自社のみで抱え込むのは推奨できません。制度を安全かつ最大限に活用し、適法な賃金設計と確実な報告体制を構築するためにも、まずは労務の専門家である「社会保険労務士（社労士）」へ早期に相談し、実務サポートを仰ぐことを強くお勧めいたします。

現在、当事務所では調剤ベースアップ評価料の賃金設計・申請手続きを行っております。ぜひ、下記のリンクをご確認ください。